日本で働くために必須!就労ビザ(在留資格)の種類・申請方法・提出書類などを徹底解説

外国人が日本で働く際に必ず必要なものが、就労可能な在留資格だ。日本に滞在する目的に応じて取得できる在留資格には様々な種類がある。種類によって、就労の可否や就労可能な業務範囲、在留期間や更新可否等が細かく定められているため、日本で働くためにはまず在留資格をきちんと理解することから始めよう。

就労ビザ(就労可能な在留資格)の基礎知識

外国人が日本に入国し、在留して何らかの活動を行う場合には、その活動にあった「在留資格」を取得する必要がある。仕事をする場合には、その就労内容に合致する在留資格が必要だ。日本で一般的に「就労ビザ」と呼ばれているのは、この就労可能な在留資格のことで、あくまで通称であり正式名称ではない。就労可否の重要なポイントとなるのは、在留資格の種類である。外国人が日本で働くためには、必ずいずれかの就労可能な在留資格(就労ビザ)が必要となる。

就労ビザ(就労可能な在留資格)の種類

在留資格は、大きく分けて「就労が認められている在留資格」「身分・地位に基づく在留資格」「就労が認められない在留資格」「就労の可否は指定される活動によるもの」の4つに分けられる。在留資格の種類によって日本での活動の範囲が決められており、就労の可否や在留期間も異なる。

1. 就労が認められている在留資格(活動制限あり)

就労を目的とする外国人が取得できる在留資格は、日本経済の活性化につながる以下の専門的・技術的分野にかぎられている。その中で最多を占めるのが、技術・人文知識・国際業務(通称:技人国)の約272,000人だ(技能実習を除く)。
また、技能実習とは、技能実習制度によって受け入れられる外国人が取得する在留資格だ。技能実習制度とは、日本の企業等で外国人を受け入れ、働きながら習得した技術や知識を母国の発展に活かしてもらうという目的の制度で、現在約411,000人が技能実習の在留資格を取得している。在留期間は最長5年だ。
また、2019年4月に新設された在留資格が特定技能1号・2号だ。人材が慢性的に不足している14分野で即戦力となる外国人に取得が認められている。特定技能1号は1年・6ヶ月または4ヶ月の在留期間があり、更新可能だが、在留期間の上限は通算5年となる。特定技能2号については、3年・1年または6ヶ月の在留期間があり、在留期間の上限なく更新が可能だ。

2. 身分・地位に基づく在留資格

日本人と同じように自由に働くことができるのが、身分・地位に基づく在留資格だ。この資格は、定住者(主に日系人)、特別永住者(1991年に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留資格)、日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等らが保有している。永住者は在留期間が無期限で許可されており、それ以外は最長5年で更新が可能だ。

3. 就労の可否は指定される活動によるもの

ワーキングホリデー、EPA(経済連携協定)に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者など、46種の項目で活動が認められている資格。2019年に創設された特定活動46号(日本の大学を卒業し、日本語能力試験でN1またはBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を取得している外国人による柔軟な就労活動)もここに含まれる。

4. 原則として就労が認められない在留資格

就労以外の目的(文化活動や留学、研修、家族滞在など)で在留する外国人は、原則就労が禁止されている。ただし、「資格外活動許可」を地方入国管理局に申請し、取得できれば、制約内で就労することができる。外国人留学生はこの方法を利用し、アルバイトをしている場合が多い。就労が認められているのは「在留資格で認められている活動の遂行を阻害しない範囲内」であり、勉学が主要な目的である留学生の場合は、「原則週に28時間以内・風俗営業等の従事を除く」とされている。

▼出典元:出入国在留管理庁「令和元年末現在における在留外国人数について」(2020年3月27日)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00003.html

在留資格ごとに異なる業務内容

在留資格は、その種類によって認められている業務の水準や内容が異なる。在留資格で認められている内容と実際の就労内容、申請者本人の経験やスキル等が、在留資格が下りるかどうかの重要な判断ポイントとなっている。これまで日本で働く外国人は、専門知識のある高度な人材と技能習得を目的とした技能実習生等に二分されていたが、少子高齢化が加速する日本の労働力不足を背景に、より多様な条件での外国人材の受け入れ体制が整えられはじめている。まずは、現在設置されている在留資格について、対象となる業種や業務内容等、違いを比較しながらきちんと把握しよう。

技術・人文知識・国際業務(通称:技人国)

「技術・人文知識・国際業務」は、学問として体系的に学んだ知識や外国人特有の知識を活かして活動する在留資格で、3つの業務内容からなる在留資格の総称だ。具体的な職種は、コンピューター技師等の技術者、経理や金融、コンサルタントなど技術や人文知識を備えた総合職、海外営業や通訳など外国の文化に基盤を有する思考や感性を活かした業務等が対象となる。
学歴または業務について一定年数以上の実務経験があることが要件となる。学歴は国内外の大学(短大含む)卒業以上か日本国内の専門学校卒業が要件となり、卒業証書や成績証明書を申請時に提出する。実務経験については、技術や人文知識の分野の業務については仕事内容に沿った実績が10年以上あることが要件になり、すべての期間について過去の在職証明書等書類で証明できることが必要になる。そのため、学術知識を必要としない、くり返し行うことで身につく仕事・業務(いわゆる単純労働)は許可されておらず、工場のライン業務や飲食店等での接客作業のみの仕事には就くことができない。

特定活動46号

「特定活動」は独立した在留資格ではない資格の総称であり、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動をさす。実質的には、多様化する外国人雇用の社会のニーズに対応するため他の在留資格に該当しない活動の受け皿として存在する。「特定活動46号」は、2019年5月に新設された資格で、日本の大学や大学院卒以上の外国人が対象だ。これまで外国人留学生は、日本の大学を卒業しても就労できる資格の活動範囲が狭く、在留資格が得られないことが多かった。そこで、技人国の条件である「高度な知識や外国語能力を使う」という業務内容に該当しない場合に、卒業後も日本で働ける在留資格のひとつとして設けられたのが「特別活動46号」だ。
学歴要件は、日本の大学、大学院を卒業・修了し、学位を授与されていることに加え、日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上取得(大学・大学院で日本語専攻・卒業者は不要)だ。仕事・業務の要件は、フルタイムでの勤務(アルバイト、パートタイム、派遣社員は不可)、日本人と同等以上の報酬額、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務、日本の大学・大学院で習得した広い知識等を活用すること(必ずしも学部・専攻と関連する必要はない)等の条件が定められているが、特定技能のような業種の指定はない。ただし、日本語でのコミュニケーションが必要ない仕事(いわゆる単純労働のみ)は不可である。在留期間は、5年以下で申請可能。雇用が維持される限り在留資格の更新が可能で家族滞在も認められるため、長期的な視野でのキャリア形成ができ、日本で将来企業の核となる幹部を目指すこともできる。日本で長く働きたいと考えている人にとっては、ぜひ検討しておきたい在留資格のひとつだ。

特定技能1号・2号

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「特定技能1号・2号」は、2019年4月に新しく創設された在留資格で、日本で労働力が不足している14業種に限ってこの在留資格での外国人就労が認められた。1号より2号のほうが熟練した技能が必要になり、取得が難しくなっている。「特定技能1号」で就労可能な業種は、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業で、現時点では建設業と造船舶用工業についてのみ「特定技能2号」の申請ができる。
要件としては、18歳以上であること、対応する業種ごとの技能評価試験及び日本語能力試験(N4相当以上)に合格していること(ただし技能実習2号を良好に修了した外国人は免除)、「特定技能1号」で通算5年以上在留していないこと等だ。「特定技能1号」の在留期間は通算上限5年であり、以降の更新は不可となる。「特定技能2号」の場合は、在留期間の制限がなく更新が可能だ。「特定技能1号」では、技人国の条件である「高度な知識や外国語能力を使う」とは違い、いわゆる単純労働に該当する勤務内容でも就労できるため、今後留学生の卒業後の大きな選択肢のひとつとなるだろう。

アルバイトなどのパートタイム

アルバイト等のパートタイム労働者として働けるかどうかは、保有している在留資格の活動範囲による。ただし、就労可能な場合でも、本来の活動とは別の活動としてパートタイム労働を行う場合には、「資格外活動許可」を取得しなければならない。例えば「技人国」は就労可能な在留資格だが、通訳・翻訳を活動内容として「技人国」を取得した場合は、アルバイトで通訳の仕事を請け負うことはできるが、その在留資格のみで大学で非常勤講師とて講義を行ったり広告モデルのアルバイトをしたりすることは原則できない。別の活動でアルバイトを行う際には、別途「資格外活動許可」を取得しなければならないのだ。
その他でパートタイム労働が可能な在留資格に「留学」や「家族滞在」があるが、これらは認められている本来の活動範囲が本人の就労ではない。そのため、上記「技人国」と同様に「資格外活動許可」の取得が必要となる。「資格外活動許可」では、原則週28時間以内、風俗営業等の従事を除き就労が許可される。地方出入国在留管理局に本人が申請する必要があるが、通常手続きに2週間〜2ヶ月かかり、取得以前に就労すると本人に加え雇用主も罰せられるので注意が必要だ。

主な外国人材の違い

▼参考:
厚生労働省「技能実習制度 移行対象職種・作業一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/global_cooperation/index.html
竹内幸一『知識ゼロからの外国人雇用』

申請方法と必要な書類は?

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就労ビザの申請に必要な書類は、申請者の状況に応じて異なる。日本で初めて働く場合、転職する場合、海外から申請する場合など様々なパターンを紹介するが、詳細は内定先企業の担当者にしっかり確認しよう。

1. 留学から就労に変更する場合

外国人が日本で働くには、就労ビザ(就労のための在留資格)が必要になるため、採用試験に合格して内定しても、就労が認められない在留資格である「留学」のままでは日本で働くことができない。そのため申請を行い、在留資格の変更が必要になる。
就労に際し、「留学」から別の在留資格に変更する場合は、「在留資格変更許可申請書」「所属(活動)機関に関する届出(退学時)」その他必要書類一式を提出する必要がある。申請は、本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理局に、本人または依頼を受けた行政書士・弁護士が書類を揃えて提出することによって行う。提出書類は、申請者本人が作成するものと雇用機関(企業)が作成するものとがあるため、企業から申請に必要な書類を受け取ることを忘れないようにしよう。また、申請書には、企業の代表印の押印が必要なので、事前にお願いしておくとよい。

<申請者本人が用意する書類>
・本人名義のパスポート(または渡航証明書)及び在留カード
 ※パスポートは有効期限が切れていないか要確認
・履歴書
・在留資格変更許可申請書(在留資格によって様式は異なる)
※証明写真(縦4cm×横3cm、背景白地無地、3ヶ月以内に撮影したもの)が必要
・申請理由書(任意提出、書式自由。就職に至った理由や就職先の職務内容と、大学など在学中に専攻していた分野との関連性を説明した文書を提出すると、審査の参考となる)

<雇用機関(企業)が用意する書類>
・雇用契約書のコピー
・会社の商業法人登記簿謄本および決算報告書(損益計算書)のコピー
・法定調書合計表
・会社案内(会社パンフレット、ホームページ可)
・雇用理由書(任意提出、書式自由。採用経緯や理由、職務内容などを記載したもの)

<大学・学校からもらう書類>
・卒業証明書または卒業見込証明書
・成績証明書(業務との関連性を確認できる場合)

基本的な必要書類は上記の通りだが、通常、手続きを熟知している担当者が企業側にいる場合が多いので、就職先の会社に任せておけば安心だろう。許可申請の処理には1〜2ヶ月程度かかり、卒業シーズンには例年入国管理局が混み合うため、卒業の3〜4ヶ月前には申請を行えるよう、早めの準備を心がけよう。

2. 既に就労しており、別の会社に転職する場合

就労可能な在留資格を得ている外国人が転職をする場合は、まず「所属機関等に関する届出」の提出が必要だ。届出は必ず転職後14日以内に出入国在留管理庁への提出が必要で、この手続きを怠ると、20万円以下の罰金や次回更新の際に在留期間が短縮される恐れがあるので注意しよう。
また在留資格の変更が必要かどうかは、転職する前と後での就労内容によるため、主なケースを紹介する。

○職務内容に変更なし(勤務先のみ変更)

勤務先が変わったが職務内容に変更がない場合は、同じ在留資格で活動できるため、在留資格変更の必要はなく、「所属機関等に関する届出」の提出のみで良い。ただし保有している在留資格は、転職前の会社の雇用に対して許可されたものであるため、転職後の会社での雇用内容が在留資格の条件に当てはまるか確認されているわけではない。そのため、在留資格更新の際に更新が認められないというケースもある。こういったトラブルを回避するためには、「就労資格証明書」(在留資格更新期間ではないときでも現在の就労内容が在留資格にあった活動であることを証明する書類)を申請しておくと安心だ。「就労資格証明書」の取得は義務ではないが、これを取得することによって、在留資格更新時に不許可になる確率を大幅に下げることができる。また、在留期限が3ヶ月以内である場合には、更新申請ができるので、「就労資格証明書」を取得せずに、届出を提出後に在留期間更新許可申請をおこなうとよい。

<申請者本人が用意する書類>
・現在保有している在留カード
・所属機関等に関する届出
・(就労資格証明)

○職務内容・勤務先が変更(ただし同じ在留資格の範囲内)

職務内容も勤務先も変わったが、仕事の内容が保有している在留資格の範囲内である場合、在留資格変更の必要はない。例えば転職により職務内容が「通訳」から「ITエンジニア」に変わった場合、職務内容は異なるが、どちらも在留資格「技術・人文知識・国際業務」の範囲内だ。こちらも上記同様、所属機関等に関する届出の提出のみでよいが、転職後の就労内容が、現在保有している在留資格で認められる範囲かどうか確認しておくためにも、「就労資格証明書」(在留資格更新期間ではないときでも現在の就労内容が在留資格にあった活動であることを証明する書類)を取得しておくことが望ましい。「就労資格証明書」の取得は義務ではないが、これを取得することによって、在留資格更新時に不許可になる確率を大幅に下げることができる。この場合も、在留期限が3ヶ月以内である場合には、更新申請ができるので、「就労資格証明書」を取得せずに、届出を提出後に在留期間更新許可申請をおこなうとよい。

<申請者本人が用意する書類>
・現在保有している在留カード
・所属機関等に関する届出
・(就労資格証明)

○職務内容・勤務先が変更(新しい職場での就労内容が在留資格の活動範囲外)

新しい職務内容が、現在保有している在留資格の活動範囲外になる場合は、事前に在留資格の変更が必要だ。例えば教育ビザで学校の教員として働いていた者(在留資格「教育」)が、転職により通訳などの仕事に就職する場合(在留資格「技術・人文知識・国際業務」)はこのケースに該当する。「在留資格変更許可申請」は、原則として住居地を管轄する地方入国管理官署に、本人が必要な書類とともに提出する。審査は、初回の在留資格申請時と同じく、経歴やスキルが新たな職務内容と合致しているかどうかが確認される。申請者本人が持つ経歴やスキルと新しい職務内容との関連性が薄いと判断された場合は、在留資格の更新が不許可になる場合もある。

<申請者本人が用意する書類>
・現在保有している在留カード
・所属機関等に関する届出
・在留資格変更許可申請その他必要書類

○「特定活動46号」の在留資格で転職する場合

「特定活動46号」の在留資格は、所属機関とセットで許可が与えられているため、転職後の職務内容が同じ場合でも、改めて在留資格を取得し直す必要がある。「在留資格変更許可申請」の提出を行い、新しい会社を所属機関とした「特定活動46号」の在留資格を取得しよう。

<申請者本人が用意する書類>
・現在保有している在留カード
・所属機関等に関する届出
・在留資格変更許可申請

○就労資格証明書取得のために必要な書類

・就労資格証明交付申請書
・資格外活動許可書(取得している方のみ)
・在留カードまたは特別永住者証明書
・パスポートまたは在留資格証明書
・源泉徴収票(以前勤めていた会社に発行してもらう)
・退職証明書(以前勤めていた会社に発行してもらう)
・転職先の会社の概要を示す書類(登記簿謄本、決算書、会社の案内書など)
・転職先の会社より発行された雇用契約書、採用通知、辞令・給与辞令など

3. 現在海外にいながら採用が決まった場合(初めて在留資格を取得する場合)

海外にいる外国人が、新たに日本で採用され就労する場合は、入国前に「在留資格認定証明書交付申請」を行う必要がある。申請者(外国人)または申請取次者が手続きをするが、申請者は外国にいるため、採用する企業が代理で行うことが一般的だ。
在留資格認定証明書の処理には約3ヶ月程度かかる。交付後は申請者本人が「在留資格認定証明書」と査証申請書その他の必要書類を揃えて現地の日本大使館もしくは総領事館へ直接持参し、ビザの申請を行い、ビザ発給後に来日が可能となる(このビザは「在留資格」ではなく、日本入国についての査証のこと)。ビザ発給後はじめて日本に入国した際に、交付された文書(ビザ/査証)を提示し入国審査を受けることで、その場で在留目的に応じた在留資格と在留期間を与えられるという仕組みになっている。一部の空港を除き、通常成田空港等で在留カードが発行され、在留カードを受領した日から勤務可能となる。
在留資格をはじめて取得する際は、慣れないことも多く、手続きやフローが複雑なため慎重に行う必要がある。就職先企業の担当者とよくコミュニケーションをとり、それぞれが準備する書類やスケジュールをきちんと確認しておくことが大切だ。

<申請者本人が用意する書類>
・パスポート
・証明写真(縦4cm×横3cm、背景白地無地、3ヶ月以内に撮影したもの)2枚
・卒業証明書または卒業見込証明書、もしくは職務経歴書
・日本語能力試験の合格証明書(任意提出)

<雇用機関(企業)が用意する書類>
・在留資格認定証明書交付申請書
・雇用契約書のコピー
・会社の商業法人登記簿謄本および決算報告書(損益計算書)のコピー
・法定調書合計表
・会社案内(会社パンフレット、ホームページ可)
・雇用理由書(任意提出、書式自由。採用経緯や理由、職務内容などを記載したもの)

4. 内定後に、在留期限が3ヶ月を切った場合

転職の内定後、在留期間が満了する日まで3ヶ月を切った場合は、必ず転職した旨の届出をした後に「在留期間更新許可申請」を行おう。提出先は本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で、審査には約1ヶ月を要する。在留資格は、在留期間内に期間更新の申請を行うことが原則で、更新をしないと不法在留者となり、外国人及び雇用者双方に重い刑事罰が科せられるので十分注意しなければならない。

今回紹介した申請書の用紙は入管の窓口でもらう、もしくは下記のWEBサイトからダウンロードもできる。

▼出入国管理及び難民認定法関係手続(法務省ホームページ)
http://www.moj.go.jp/tetsuduki_shutsunyukoku.html
▼在留資格認定証明書交付申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-1.html
▼在留資格変更許可申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2-1.html
▼在留期間更新許可申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.html
▼在留資格取得許可申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-10.html
▼資格外活動許可申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-8.html
▼就労資格証明書交付申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-9.html
▼所属(契約)機関に関する届出
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00015.html

就労可否の確認・証明方法

在留カード(表)
在留カード(裏)

自分の保有している在留資格の就労の可否または可能な範囲を内定先企業等に証明する際には、在留カードを提示しよう。まずは、表面「就労制限の有無」欄だ。「就労制限なし」の記載がある場合は、就労内容に制限がないことを示す。「在留資格に基づく就労活動のみ可」の記載は、現在保有している在留資格で許可されている活動の範囲のみで就労が可能なことを示している。「指定書により指定された就労活動のみ可」(在留資格「特別活動」)については、パスポートに貼付している法務大臣が個々に指定した活動等が記載された指定書をあわせて提示しよう。
「就労不可」の場合は原則就労ができないことを示しているが、資格外活動許可を得ている場合は、在留カード裏面にその旨スタンプにて記載があるので提示を忘れずに。資格外活動許可の記載は、①「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」もしくは②「許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)」のいずれかになり、②の場合は資格外活動許可書もあわせて提示しよう。

取得許可・不許可の主なケース

就労ビザ(就労するための在留資格)を取得する際に大きなポイントとなるのが、申請者がその在留資格が許可される条件に当てはまっているかどうかだ。いくつかの在留資格を除き、業務内容は申請者の持つ専門性と関連している必要がある。例えば四年制大工学部を卒業後、日本人と同等の条件で電子機器の技術開発に従事する場合は、修学内容と就労内容に関連性があるため、取得許可となるケースが大半だ。しかし、インテリアデザインの専門士でありながら翻訳・通訳の業務に従事しようとする場合は、修学内容と就労内容に関連性が見られないため、不許可となる可能性が非常に高い。また、特定技能以外の在留資格で申請しているにも関わらず、就労内容が工場のライン作業や店舗での接客のみの、いわゆる単純作業であると判断された場合にも、在留資格取得は難しいだろう。
その他、注意しておきたいこととして、申請者の素行不良がある。過去にオーバーステイなど入管法に反する行いがあった場合、前科歴がある場合は、不許可になる可能性が高い。また、すでに在留資格を持っている場合、税金の支払いを怠っていると素行不良とみなされることもあり、在留資格の変更や期間更新に不利に働くため、普段の生活から気をつけておきたい。留学生の場合は、資格外活動で許可された範囲(就労場所や就労時間週28時間)を超えてアルバイトをしていた場合や出席率や成績が悪い場合にも、不許可となる可能性があるため、学生であっても在留資格についてきちんと理解し、行動する必要がある。

申請・更新・変更が不許可になったらどうすれば良い?

在留資格の申請・更新・変更が不許可になった場合、不許可の通知が出入国在留管理局から届く。不許可の通知には具体的な不備理由は明記されておらず、出入国在留管理局に出向き面談して聞くシステムになっているが、面談できる機会は一回のみに限られている。そのため、日本語が不得意、何を聞けばいいか分からないなど、面談で改善するべき点が確認できなければ、その後再申請を行っても、許可される可能性は低くなってしまう。一人で対応するのが不安な場合は、所属している企業や学校、または行政書士等、専門家に同席してもらえるよう相談してみよう。不許可になった理由を確認し、その点が解決できていれば再申請は何度でも可能だが、再申請の審査は1回目の審査よりも厳しくなる印象があるため、初回申請の際には慎重に行おう。

申請・更新・変更時に気をつけるべきこと

在留資格の手続きには、時間がかかるものが多い。時期や申請内容によっては2〜3ヶ月またはそれ以上と、審査期間が大幅に長引くこともあるため、早めの申請が鉄則だ。保有している在留資格の有効期限が6ヶ月以上の場合、更新日の3ヶ月前から更新・変更手続きを行うことができる。また、病気や長期出張など特別な事情がある場合は3ヶ月以上前から更新申請を行う許可が下りる場合もあるので、事前に確認しておこう。
万が一、更新申請が有効期限ギリギリになると、審査結果が返ってくる前に在留資格の有効期限が切れてしまう場合がある。この場合は不法滞在に該当せず、更新申請を有効期限前に行っていれば、有効期限から最大2ヶ月先まで日本に滞在することが許可されている。ただし、2ヶ月を経過する前に不許可通知が来た場合は、その時点で在留資格の有効期限は切れ、入国管理局から出国準備を言い渡される。帰国するための準備として30日もしくは31日の猶予(在留資格「特定活動」)を与えられるが、その間に再申請して2ヶ月の延長が適用されるのは、特定活動31日を与えられた場合のみだ。また、再申請するにも時間がなく十分な準備が難しいため、更新等の手続きはできる限り早くから取り組むことを忘れないでほしい。

就労ビザの申請は行政書士などに代行してもらえる!

Photo: PIXTA

在留資格の取得申請は、基本的には出入国在留管理局に足を運んで手続きする必要があるが、申請者本人は外国にいることも多いため、申請取次者が代理手続きを行うことが許可されている。申請取次者として認められているのは、所在地を管轄する地方出入国在留管理局に届け出を行った弁護士もしくは行政書士だ。申請取次者は定められた研修、試験に合格しており、多数の在留管理事案を手がけていることが多いため、申請フローや提出書類について知見を持っていることが多い。来日まで時間がない、採用企業側に熟練の担当者がいない等、一人で進めるのに不安なときは、在留資格を専門に扱っている行政書士のサービス(有料)を利用するのも有益だ。申請取次者として登録されている行政書士や弁護士は、申請取次者証明書を保有しているので、サービス依頼時にはしっかり確認しよう。

記事を監修した行政書士事務所のプロフィール

IVY Associates
Our primary mission is to assist you meet your personal and business goals by providing visa and immigration services.
With nearly 10 years of experience in international law firms and immigration lawyer’s office, we provide you with the best immigration and business solution.

▼念のため、日本語訳も入れておきます。
私たちの主な使命は、ビザと入国管理サービスを提供することで、個人およびビジネス上の目標の達成を支援することです。
国際法律事務所と移民弁護士事務所での10年近くの経験を活かし、移民およびビジネスにおける最高のソリューションを提供します。

Website: https://visaimmigration.jp/

 

日本で希望の仕事・希望の条件で働くためには、まずそれに見合った就労ビザ(就労するための在留資格)が必要だ。複雑な要件も多く、理解に時間がかかるからこそ、来日前の時間があるときにきちんと把握しておきたい。それぞれの資格の種類や特性を確認し、日本で働くイメージやその後の将来についてシュミレーションを始めよう。

 

※掲載している情報は、記事公開時点のものです。